未払い残業代を弁護士が法的手段で解決します。

未払い残業代を弁護士が法的手段で解決します。

残業代を請求するか悩んでいる方へ知っておきたい5つのポイント

  • 1日8時間または1週40時間を超えて労働した場合、原則、残業代を請求することができます。
  • 証拠書類が十分でなくても、弁護士による開示請求や交渉で解決できる事案は多くあります。
  • 在職中でも退職後でも、残業代請求はできます。
  • 残業代請求の時効は2年です。2年前までの残業代であれば請求できます。
  • 法的手続や交渉は、すべて弁護士が行います。ご依頼者様が会社(使用者)と直接交渉することはありません。

残業代請求の解決実績

550万円
回収成功

  • 未払い残業代 875万円
  • 役職 営業所支店長
  • 業種 建築設計業
  • 年齢 40代
  • 職業 営業職
  • 性別 男性
  • 未払い残業代 875万円
  • 年齢 40代
  • 役職 営業所支店長
  • 職業 営業職
  • 業種 建築設計業
  • 性別 男性

依頼者は営業職で毎日定時終了後に3時間程は外回りの営業をして残業をしていましたが、会社は打刻カードが無く、明確な残業の証拠はありませんでした。

しかしながら、依頼者は手帳に毎日の残業時間や残業内容を記入しており、また、同じ会社を辞めた元社員が依頼者の残業実態について証言をしてくれたため、実質勝訴。請求額の7割で裁判上の和解が成立しました。

140万円
回収成功

  • 未払い残業代 300万円
  • 役職 なし
  • 業種 デジタルメディア制作
  • 年齢 30代
  • 職業 事務職
  • 性別 女性
  • 未払い残業代 300万円
  • 年齢 30代
  • 役職 なし
  • 職業 事務職
  • 業種 デジタルメディア制作
  • 性別 女性

依頼者は、毎日3時間程度の残業をしていましたが、既に退職をしていました。証拠となりそうなものは、退職前に自分で集めた一部の期間のタイムカードの控えだけでした。委任後、弁護士名で残業代を請求する旨の通知書を発送しましたが、相手方会社は曖昧な回答に終始していました。

そこで、担当弁護士は相手方である会社の代表取締役と直接話をする機会を設け、交渉をしたところ、一部分割支払いではありましたが、内容証明発送から約1か月後に合意書を締結するというスピード解決を実現することができました。

証拠となりうるもの

退職を考えたら、退職届を提出する前に一度ご相談ください。

  • パソコン
    パソコン
  • メール及びメモ
    メール及びメモ
  • タイムカード
    タイムカード
  • 日記
    日記
  • 業務日誌、シフト表
    業務日誌、シフト表

これらが残業代の代表的な証拠ですが、これらの証拠をお持ちでない場合も、残業代の請求が可能な場合はあります。証拠がないからということで諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。

法律事務所オーセンスに
依頼する理由

  • 何度でも相談無料

    弁護士とのご相談が何度でも無料です。退職を考えている方、退職を決められた方は、退職届を提出する前に、一度ご相談ください。

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  • 24時間365日

    相談日時のご予約を24時間365日受け付けております。ご都合の良い日時に弁護士とのご相談が可能です。

  • 着手金0円

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  • 成功報酬制
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よくあるご質問

  • 実際は決裁権も人事権ない、中間管理職ですが、「管理監督者」という名目で、残業代が支払われていません。

    労働基準法上の管理監督者に該当しない可能性が高いため、残業代を請求できる可能性があります。

    「管理監督者」については、肩書きや職位ではなく、権限や待遇などの実態から判断する必要があります。肩書きだけの所謂「名ばかり管理職」であれば、残業代を請求することができます。
    また、管理職であれば、何時間働いても構わないということではありません。「管理監督者」であっても健康を害するような長時間労働をさせることは許されません。

  • 会社から「うちは固定残業制(みなし残業制)で残業代は最初から含まれているから」と言われました。それ以上に働いている場合、残業代を請求することはできますか?

    固定残業制(みなし残業制)とは、休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う制度です。固定残業制(みなし残業制)という理由で、いくらでも残業していいということではありません。会社(使用者)は、固定残業時間(みなし残業時間)を超える時間外労働や休日労働、深夜労働について割増賃金を追加で支払う義務があります。
    よって、残業代を請求することができます。

  • タイムカードなどの残業を証明できる資料がありません。

    残業時間を割り出すことができれば残業代を請求することができます。
    以下は、証拠になりうるものの一例です。

    • タイムカード
    • パソコンのログアウト時間
    • メールの送受信履歴
    • 業務日誌や手帳のメモ書き

    任意の交渉であれば、しっかりとした証拠がそろっていなくても、譲歩を含め和解できる場合もありますが、裁判では証拠が重視されるので、思いつく限り、些細なものであっても、あきらめずに証拠を集めましょう。

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