残業代請求・未払い残業代 / 職種別 / 職種別 サービス業・接客業

[ 職種別 ]サービス業・接客業


サービス業や接客業は、長時間労働やサービス残業など時間外労働が常態化しており、労働者は過労とストレスにさらされています。

さらに、時間外・休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う「固定残業制」を悪用して、固定残業代(定額残業代・みなし残業代)を超える残業をしても残業代を支払わない、タイムカードを打刻させないなど悪質なケースが少なくありません。

  • 「退勤の打刻をしてから残業をしていた」
  • 「タイムカードの打刻をしなくていいと言われた」
  • 「そもそもタイムカードがない」
  • 「開店準備があるので出勤時間より1時間早く出勤していた」
  • 「月の残業時間上限を超えて残業申請をすると始末書を書かかされた」
  • 「シフト終了時間、定時に帰ったことがない」
  • 「管理職だから残業代は出ないと言われた」

証拠となりうるもの

  • シフト表
  • メモ
  • メールの送信履歴
  • レジの記録 など

裁判例

  • 平成29年1月30日 LLI/DB 判例秘書登載

    本件は、課長代理と店長を兼任する従業員であった亡Gの相続人らが、会社が労働者の労働時間を適正に把握し、適正に管理する義務を怠り、亡Gを長時間労働等の過重な業務に従事させたため、亡Gが致死性不整脈により死亡したなどと主張して、会社に対し、不法行為による損害賠償の支払を求めた事案である。
    本件では、労働時間の超過、亡きGの死因と業務の関連性、会社のGに対する管理監督義務違反の有無が争われた。

    これに対して裁判所は労働時間の超過については亡Gの出退勤記録及び従業員の証言により認められるとした。そしてこれを前提として、亡Gには心筋梗塞の既往症があったものの、程度は死に至るものではなかたため、長時間労働による心身の負担から引き起こされたと認定した。また、会社側が亡Gは管理監督義務者に該当するので労働基準法は適用されず、亡Gの状況改善について会社に監督義務違反は無いと主張したところ、亡Gの業務内容から監督義務者には該当しないと認定し、会社の監督義務違反を認めた。そしてこれらの認定される事情から、亡Gの相続人らによる損害賠償請求は認められるとした。

  • 平成29年1月20日  LLI/DB 判例秘書登載

    本件は元教室長である原告が塾を経営する被告会社に対して残業代を請求した事案である。
    本件においては、①原告の管理監督者性、②残業代の基礎賃金の額、③原告の労働時間が争点となった。

    争点①については被告の規定において、教室長は管理監督者に該当すると規定されていたことから、原告の管理監督者該当性が問題となったが、裁判所は、原告は経営方針を決定していないこと、被告が他の社員と同様に出退勤の管理をしていたことなど、原告の職務内容、責任と権限、勤務態様などから判断すると管理監督者性は否定されると判断した。

    次に、争点②については原告に対して、役付手当が支払われていたがこれは残業代としての性質を有しないことから、基礎賃金に算入されるものであると判断された。また、本件では固定残業代制度が導入されていることから未払いの賃金は無いと被告が主張したことに対して、かかる制度は実質的には固定給を減額してその分を残業代にまわすというものであったため、無効であると判断された。
    さらに、③については、被告が原告に提出させていたタイムカードから労働時間は算定できると判断された。

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