残業代請求・未払い残業代 / 職種別 / 職種別 営業職

[ 職種別 ]営業職


営業職の場合、「営業手当を残業代の代わりに支払っているから」などと言われて、残業代が支払われていないケースが少なくありません。これは誤った理解です。

例えば、労働契約で営業手当が「残業代の45時間分に相当」などと規定されている場合、残業時間が0分でも40時間でも、営業手当は規定のとおり支払われます。そして、実際の残業時間が45時間を超えた場合には、営業手当とは別に残業代は支払われます。

また、出張や外回りなど外勤の営業職の場合、「事業場外労働のみなし労働時間制が適用されているから残業代は出ない」と誤認識されているケースも少なくありません。

適用要件を満たしている場合には、所定労働時間が法定労働時間(1日8時間)を超える時間外労働に対しての残業代は支払われます。

証拠となりうるもの

  • タイムカード
  • 訪問先、商談時間などを詳細に記載した業務日報、メモ
  • 業務(残業)終了時の報告メールの送受信履歴
  • 交通ICカード(Suica・PASMO)・定期券の利用履歴
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 給与明細など

裁判例

  • 東京地裁平成28年3月31日判決は、原告が被告に対し、労働者としての地位確認した上、賃金請求権に基づく時間外労働等の割増賃金及び付加金等の支払いをした事案です。
    まず、被告の外注事業者としてインテリアコーディネーターに従事していた原告は、被告会社から依頼を受けて、週末に開催される販売会等に赴き営業活動を行っており、それに加えて、被告事務所に赴き事務作業を行うようになり、被告における業務量が増加したことから、被告会社の仕事を専属的に行うようになりました。

    上記事実から、原告は被告の業務の遂行上組織に不可欠な存在であり、時間的、場所的拘束がある態様で業務を行っていたことが認められ、被告代表者も原告が被告事務所で事務作業を行う都度日当が発生するにもかかわらず、原告の来社を制止しないなどの事情から原告の勤務状況を容認していたものと認められるため、事実上原告は、被告からの仕事の依頼を拒否することができない立場にあったと認められるとしました。

    以上を前提にすると、原告は、被告との関係で労働基準法等が適用される労働者であったと評価できるため、記録上の労働時間に基づく割増賃金等の支払請求が認められるとしました。

  • 東京地裁平成25年6月26日判決は、室内装飾及び住宅設備機器の設計、施工及び監理等を業とする株式会社(以下被告)が請負建築した住宅で築10年を経過した物件の点検、リフォームの営業職に従事していた亡Aの遺族(以下原告)が、残業代を請求した事案です。

    裁判所は以下の判断をし、Aの残業代を認めました。まず、始業時刻につき、所定時刻より早い時刻がAの手帳に記載されている日は、訪問先の住所電話番号、訪問時刻が漏れなく共に記載されており、被告が所持する日報の記載に矛盾する記載もない上、日報は毎日提出するよう被告から強く指導がされており、Aは他の者が提出しない日でも日報を提出していたこと等から、原告の主張は信用できる。また、帰社して日報を作成することが前提となっていたことから、Aは帰社した上で日報を作成していたと認められ、Aは日報の登録時刻、更新時刻まで業務を行っていたとみるべきであり、終了時刻はそのうちの最も遅い時刻と認められる。以上の事情にもかかわらず、所定時間分の給与しかなされていなかったことから、被告から原告に対する残業代の支払いが命じられました。

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