残業代請求・未払い残業代 / 職種別 / 職種別 医師

[ 職種別 ]医師


専門性が高く、また頻繁に緊急対応を求められる医師の仕事は、「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」といった観念が薄く、サービス残業が常態化している実態があります。

昨今の人材不足の影響で、状況はより深刻になっていると言えるでしょう。

医師の場合、その業務内容の特殊性ゆえに、下記のような理由により、「残業代は発生しない」と思われがちですが、証拠となるものをそろえれば、通常通り、残業代は請求可能です。

「専門職であるため裁量労働制が適用され、残業代は発生しない」と言われている

残業代が適用されない専門業種型裁量労働制の対象業種は、法令により定められています。この対象業種に、医師は含まれていません。したがって、裁量労働制を理由に残業代を請求できないということはありません。

「年俸制であるため、残業代は発生しない」と言われている

年俸などには、あらかじめ一定時間の残業を想定して、固定残業代が含まれている場合があります。固定残業代は、「年●時間まで」「月●時間まで」と言ったように時間が決められており、その定められた時間内であれば、残業代を請求することはできません。しかし、それを超える労働時間分については残業代の請求が可能です。
また、後述するとおり、最高裁の判例では、固定残業代は基本給から判別できる状態で支払われなければならないとしています。

「管理監督者であるため、残業代は発生しない」と言われている

勤務医の場合、他の医師や看護師に指示や命令を出し、業務を管理・監督するケースもありますが、これらの行為のみでは、労働基準法の規定する管理監督者には該当しません。同法上の管理監督者とは、人事労務の指揮監督権限や、自分自身の労働時間をコントロールする権限(たとえば、出勤時間を自ら決める権限)などが与えられている立場のことです。したがって、それらの権限がない場合は、管理監督者には当たらず、通常どおり残業代を請求できます。

「宿日直・宅直は労働時間に当たらない」と言われている

宿日直・宅直勤務中、実際に医療行為をした場合は、疑いなく労働時間として認められます。また、「使用者の指揮命令下に置かれている時間が労働時間である」という判例もありますので、必要に応じて業務を行うことが前提とされている宿直勤務は、労働時間であると考えるのが妥当です。

証拠となりうるもの

  • タイムカード
  • 業務日報
  • 時刻の記載のある業務記録や医療記録、カルテ
  • 病院への入退室記録
  • パソコンの起動時間データ

裁判例

  • 大阪高等裁判所平成22年11月16日判決

    被告は、奈良県立病院(現・独立行政法人奈良県総合医療センター)を設置する奈良県、原告は、同病院の産婦人科医師。夜間宿日直勤務および宅直勤務について、実作業時間以外の勤務時間帯が労働時間として扱われておらず、割増賃金の支払いがなされていなかったことに対し、原告である医師らが残業代の支払いを求めたものである。

    医師らの宿日直が、労働基準法および労働基準法施行規則に規定される「断続的労働」に該当するかが争点となった。「断続的労働」とは、作業が間欠的に行われる性質のものである理由から、短い作業時間と手待ち時間が繰り返されるような労働のことを指す。「断続的労働」のうち、労働基準監督署長の許可を得たものについては、労働時間や休日の規定の適用が除外されるため、残業代や休日割増賃金の支払いが不要になる。

    認定の結果、大阪高判は、同病院は「断続的労働」について労働基準監督署長の許可を得ているものの、本件の宿日直は断続的労働には該当しないとし、宿日直勤務時間の全部について、割増賃金の支払いを命じた。

  • 最高裁判所第2小法廷平成29年7月7日
    一審、二審判決を破棄。審理を東京高等裁判所に差し戻し

    被告は神奈川県の私立病院、原告は同病院に勤務していた男性医師。男性の雇用契約は、1700万円の年俸契約となっており、同契約の規定では、午後5時30分~午後9時の間に残業をしても、時間外労働分の割増賃金を上乗せしない内容だった。これに対して原告側は、この時間外労働約320時間分の一部について、割増賃金が未払いであると訴えた。医師の高額年俸に残業代が含まれるかが争点となった事件である。

    第一審では、原告の年俸が高額であった点などから、「基本給と区別できないが、残業代も含まれる」とするとともに、「命に関わる仕事をする医師は、労働時間規制の枠を超えた活動が求められ、時間に応じた賃金という考え方はなじまない」と指摘していた。第二審も、第一審の判決を支持した形だった。

    これに対して、最高裁の判例では、労働基準法の規定に従って時間外労働に対する割増賃金が支払われたことを明確にするため、該当部分を他の賃金とはっきり区別できるようにしなければならないとしている。最高裁第2小法廷は、本件について「残業代と基本給を区別できない場合は、残業代が支払われたとは言えない」と判断し、残業代の未払い分を計算させるために、審理を東京高裁に差し戻している。

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