残業代請求・未払い残業代 / 職種別 / 職種別 建設・土木

[ 職種別 ]建設・土木


「現場監督者は管理監督者なので残業代はでない」と言われている。

「管理監督者だから残業代は出ない」「管理職手当が残業代の代わり」などと言われている場合も、残業代を請求できる可能性があります。

1日に8時間以上、週に6日間、週に40時間を超えて働いている。

週6日目の労働については、具体的な勤務時間が分からなくても、働いていたことが立証できれば、少なくとも所定労働時間分の残業代を請求できる可能性があります。

工事現場に向けて出発する前に、会社の事務所などに集合し、必要な機材を積み込み、工事現場から戻ってきた後に、機材の後片付けをしたり報告書などの作成を行ったりしている。

現場までの往復も労働時間と考えられる可能性が高く、残業代を請求できる可能性があります。

工事現場に向かう車内で作業の打ち合わせを行っている。

集合時刻から解散時刻までの時間が労働時間と考えられる可能性が高く、1日の労働時間が8時間を超えている場合、残業代を請求できる可能性があります。

証拠となりうるもの

  • 会社で施工計画書や設計図書などの書類作成を行っているパソコンのログ
  • 会社の入退室管理や出入管理などの記録
  • 工事現場の往復に使用した社用車の記録など
  • 始業終業時刻、作業の場所、作業内容のメモ
  • 作業日報
  • 会社が施主や元請業者に提出した作業報告書
  • 危険予知活動(KY活動)実施の記録
  • 工事現場への往復に使用した社用車のETC利用記録

裁判例

  • 大阪地裁平成17年10月6日判決(労判907号)における事案の概要としては、建設コンサルタントとして主に官公庁の土木設計等を行う株式会社(以下被告)に従事していた原告が、残業を含む勤務を自ら作成の勤務時間整理簿に正確に記載し、本件文書を上司が確認し、被告会社もその内容について認めていることから、時間外勤務手当の支払義務があるにもかかわらず、支払われていないため、時間外勤務手当の請求をしたものです。

    これにつき裁判所は以下のように判断して、原告の時間外手当の請求を認めました。本件につき、原告の契約社員労働契約書に基本年棒には残業手当を含むとの条項があったもののその額が明らかではなく、当該契約書の条項をもって原告の年棒中に残業手当が含まれているとはいえないため、本件整理簿に基づき計算・算出されるべきであり、それによれば残業を含む勤務を行ったとされる。そして、使用者の具体的な時間外勤務の命令がなかったとしても、本件整理簿が提出され、上司もこれを確認し、時間外勤務を知りながらこれを止めなかったというべきであるため、少なくとも黙示の時間外勤務命令が存在し、被告は時間外勤務手当の支払義務を負うとされました。

  • 大阪地裁平成29年1月29日判決における事案の概要は、原告は、被告会社で正社員として清掃業務に従事していましたが、採用されてから半年後、給料は増額されたものの、それまで支払われていた普通残業手当、深夜残業手当が支給されなくなってしまいました。また被告は、事務所にタイムレコーダーを設置せず、原告に対し、毎月下旬に、前月21日から当月20日までの勤務表を提出させていました。

    そこで、上記勤務表の信用性が争われましたが、本判決は、被告は原告に対し、本件勤務表の出勤時間や退社時間について異議があるにもかかわらず、適時に異議を述べなかったことが労働時間適正管理義務に違反しているというべきこと、被告は、実態と明らかに異なることを証明する証拠を何ら提出していないことから、本件勤務表の信用性を否定することはできないとしました。

    また、原告が管理監督者として時間外・休日労働の割増賃金の支給対象外とされるとの被告の反論についても、原告は企業経営に関する重要事項に関与していたとはいえず、また恒常的に長時間労働に従事していたことから、出退社について裁量の余地は大きくなかったといえるため、原告は支給対象内とされました。

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