事業場外みなし労働時間制の残業代請求｜法律事務所オーセンス

通常必要時間が所定労働時間以内であれば、所定労働時間労働したものとみなして、１日の労働時間は7時間30分と算定して労働基準法が適用されます。

※ただし、事業場外労働が常態として所定労働時間（7時間30分）を超えて 8時間行われるなど、所定労働時間を超えることが通常必要となるときは、通常必要時間を労働したもの（この場合は8時間）とみなされます。

外勤の通常必要時間（例えば3時間の場合）と内勤の時間（上の例2の場合は4時間）を合計すると7時間となり、所定労働時間以内であるので、外勤については内勤と合わせて所定労働時間労働したとみなされ、1日の労働時間は7時間30分となります。

※ただし、外勤の通常必要時間が例えば5時間のとき、内勤の時間の4時間を加えると9時間となり所定労働時間を超えるので、この外勤は5時間労働したものとみなして、別途把握した内勤の時間の4時間を加えて、1日の労働時間は9時間となります。

時間外労働・休日労働・深夜労働

■時間外労働

事業場外労働のみなし労働時間制により算定されるみなし労働時間

別途把握した事業場内の業務に従事した時間の合計

1日8時間を超えるなど法定労働時間を超える場合、法定労働時間を超えた時間は時間外労働となり、2割5分増以上の割増賃金が支払われます。

■休日労働

事業場外労働のみなし労働時間制により労働時間が算定される場合であっても、労働基準法第35条の休日（以下「法定休日」という。）の規定は適用になりますので、法定休日に労働させた場合、その日については、例えば、労働時間の全部が事業場外で業務に従事してその労働時間の算定が困難であり、通常必要時間が所定労働時間以内であるときには、所定労働時間労働したものとみなしますので、この所定労働時間に対して3割5分増以上の割増賃金を支払う必要があります。

この場合、休日労働の日の所定労働時間は労働日の所定労働時間によります。
また、労働時間の一部が事業場内労働であり、通常必要時間と、別途把握した事業場内における時間の合計が所定労働時間を超えるときは、その合計時間に対して3割5分増以上の割増賃金を支払う必要があります。

なお、法定休日以外の所定休日労働の場合も法定休日と同様に、所定休日労働の時間を算定して、法定労働時間を超える時間は時間外労働となるので、上の（1）の時間外労働と同様に2割5分増以上の割増賃金を支払う必要があります。

■深夜労働

事業場外労働のみなし労働時間であっても、深夜労働の規定（労働基準法第37条第4項）は適用されますので、午後10時から午前5時までの間に実際に労働したときは、その時間については2割5分増以上の割増賃金を支払う必要があります。