弁護士費用残業代請求に関する弁護士費用についてのご案内です。
- 相談料 0 円
- 着手金 11 万円(税込)
- 交渉 で解決した場合 経済的利益の 16.5%(税込)
- 審判 で解決した場合 経済的利益の 22%(税込)
- 訴訟 で解決した場合 経済的利益の 33%(税込)
- ※「経済的利益」とは、実回収金額ではなく、和解金額、審判金額又は、判決金額を意味します。
- ※相手方から本件事件等に関する全部又は一部の支払いがあった場合には、支払先及び事件の進行状況を問わず、全て相手方から得られた経済的利益として報酬金算定の対象となります。
- ※別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
- ※上記金額はすべて税込金額となります。
※ 注意事項
- 着手金はご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
- 報酬金は案件終了時等に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
- 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000円程度(税込))。
- 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
- ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
- 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。